ステラ税務会計事務所の相続税申告サポート
サービス概要
「相続税申告サポート」は、相続税申告に必要な手続きを円滑かつプロフェッショナルにサポートするサービスです。相続税の計算から申告書の作成、税務署への提出まで、専門家による一貫したサポートを提供します。
当サービスのサポート内容は以下のとおりです
相続税申告
相続税は、亡くなった人の財産を受け継ぐ相続人に課税される税金です。申告に向けて、次のような作業が必要です。
相続人の確定
- 戸籍謄本等を収集し、相続人を確定します。
- 法務局へ申請し、法定相続情報一覧図（※）を取得しておくとよいでしょう。
遺産調査
- 亡くなった人の財産の詳細な調査を行います。これには、不動産、預貯金、株式、個人事業主の事業資産、法人経営者が有する法人の株式、負債など、被相続人が死亡時点で有していた一切の財産が含まれます。
- 相続税申告上は、上記の遺産に加えて、みなし相続財産（※）として生命保険金を加えたり、葬儀費用を控除したりできます。
- 不足すれば過少申告（※）となりますし、過剰になれば不要な税金を支払うことになります（※過剰に税金を支払ってしまったことに気づいたとき）ので、過不足なく遺産をリストアップすることが必要です。
財産評価
- 遺産を評価します。
- 相続税申告においては、相続税の財産評価基本通達に基づいて財産を評価する必要があります。
- 不動産や、非上場株式の評価は特に複雑になっています。
- （※不動産の評価方法の基本、非上場株式の評価方法の基本）
- また、不動産の評価については、「小規模宅地等の特例」があります。これは、一定の用途（居住用など）の土地の評価額を、最大で80%減額出来るというもので、大きな節税効果がありますから、実務上は必ず検討します。
詳細は、国税庁のWebサイトをご覧ください。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm
（参考 https://tomorrowstax.com/knowledge/202102186403/ ）
遺産分割
- 遺産分割を行い、どの遺産を誰が引き継ぐのかを相続人全員で合意して決定します。
- 申告期限（相続開始を知ったときから10ヶ月）に遺産分割を行えなかった場合でも、未分割の状態で相続税申告を行う必要があります。この場合、様々なデメリットがあります。（※未分割申告）
- 遺言書がある場合は、通常はその遺言書のとおりの内容で申告を行います。遺留分の問題がある場合は、別途検討が必要です。（※遺留分侵害額請求がある場合の相続税申告）
相続税の計算
- 評価された遺産と分割内容をもとに、相続税を計算します。
- 相続税の計算方法を正確に説明することは、複雑でわかりにくくなってしまいます。
- （ご関心のある方は、以下のページをご参照ください。※相続税の計算方法の概要）
- どのくらいの相続税がかかりそうか、概算を把握したい場合は、以下のウェブサイトで概算を計算してみて頂くのもよいでしょう
ここでは配偶者控除も重要です。「配偶者の税額の軽減」が正式な名称です。これは、配偶者の相続税額を、取得した遺産額が法定相続分もしくは1億6,000万円までは無税にする、というものです。絶大な節税効果がありますので、実務上、必ず検討するものになります。
相続税申告書の作成
- 相続税申告書を作成し、その内容を裏付ける証憑書類（添付資料）を揃えます。
- 添付資料には、法定相続情報一覧図（または相続関係図と戸籍謄本等の一式）や、不動産登記事項証明書、預貯金残高証明書、葬儀費用の領収書などが含まれます。
- 「書面添付制度」を利用する場合は、それも作成します。
申告書の提出と納税
- 申告期限である相続開始後10ヶ月以内に、税務署に相続税申告書を提出します。電子申告も可能です。（※相続税の電子申告の方法について）
- また、相続開始後10ヶ月以内に、納税を行います。納付書を準備して税務署又は金融機関にて納税します。電子申告の場合は電子納税が可能です。
節税のポイント
- 課税対象財産性の適切な判断
- 不動産・非上場株式の正確な評価
- 配偶者の税額軽減・小規模宅地の特例の適切な利用
税理士へ依頼するメリット
相続税申告を税理士に依頼するメリットは、次の５つが挙げられます。
専門的な知識と経験による適切な申告
当事務所は相続税申告に関する専門的な知識と経験を有しており、相続税申告に関する最新の法律や制度に精通しています。これにより、適切な申告が行われることが期待できます。
「節税」対策
当事務所の相続税申告に関する専門的な知識と経験を活かし、相続税負担を最小限に抑えるための戦略や手法をご提案し、実際に適用することが期待できます。これにより、相続税の払い過ぎや申告漏れを防ぎます。
時間と労力の節約
相続税申告は時間と労力がかかる手続きですが、税理士に依頼することでこれらを節約できます。これにより、相続人は他の重要な事項に集中することができます。
遺産分割協議のサポート
遺産分割協議のサポートを行うことが可能です。相続人間の調整や協議を円滑に進めることができます。（弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所上野支店にて提供いたします。）
トラブルの回避
税理士が適切な手続きを行うことで、将来的な税務上のトラブルや紛争を回避することができます。
当事務所の特徴
これまで30件超、累計相続税申告遺産額50億円超の実績があり、多くの相続税申告を行ってきました。
担当税理士は弁護士資格も有しており、税務だけでなく法務に関する幅広い知識と経験を活かして対応いたします。
相続税申告に関連する遺産相続に関する諸手続もワンストップで対応可能です。
お客様の負担を軽減し、スムーズな手続きを実現いたします。
当事務所では、完全オンラインでの相続税申告サポートが可能です。
お客様のご都合に合わせた柔軟な対応を実現いたします。
明確な見積もりと提示を行い、委任契約書の締結を通じて透明性の高いサービスを提供いたします。
料金の目安
【基本報酬】
| 遺産総額 | |
| 〜5000万 | 33万 |
| ～7500万 | 50万 |
| ～1億 | 66万 |
| ～1億5000万 | 88万 |
| ～2億 | 110万 |
| ～2億5000万 | 132万 |
| ～3億 | 165万 |
| ～4億 | 198万 |
| ～5億 | 231万 |
【加算報酬】
| 土地 | 1利用区分あたり11万円～33万円 |
| 非上場株式 | 1社あたり22万円～55万円 |
| 複数相続人 | 報酬総額×15%×（相続人の数－1） |
【税理士案件割引】
| 遺産分割または遺留分侵害額請求案件 をご依頼頂いた場合 | 続税申告報酬：総額から20%減額 |
【その他】
- 特急案件（ご依頼日が申告期限より2ヶ月以内の場合 ）⇒ 報酬総額×35％を加算
- 未分割で申告後に、更正の請求（又は修正申告）が必要な場合 ⇒ 更正の請求（又は修正申告）の報酬：未分割申告報酬の35%
- 現地調査や訪問の際の旅費日当及び交通費等の実費を要します。
- 戸籍や金融機関残高証明書等の資料の取得代行をご依頼頂いた際の手数料及び実費を要します。
税理士報酬（料金）は、業務内容や難易度、業務量（時間）、専門性に基づいて算定されるため、非常に簡便な申告の場合は減額を、非常に複雑な要素を含む場合や緊急性を要する場合などは増額をして、見積をさせて頂くことがあります。
相談・見積もり
当事務所では、お客様に最適なサービスを提供するため、まずは相談・見積もりからスタートさせていただいております。以下に、相談・見積もりに関する手続きの流れをご紹介します。
相談を希望される方は、お電話またはウェブサイト上の問い合わせフォームからお問い合わせください。折り返し、相談日時を調整させていただきます。
当事務所では、初回の相談を無料で提供しております（1時間まで）。お客様のご相談内容を詳しくお伺いし、最適なサポート内容やアプローチをご提案させていただきます。
相談の内容をもとに、当事務所が提供するサービスに関する見積もりを作成いたします。見積書には、サービス内容や費用の詳細が記載されており、お客様が納得の上でご依頼いただけるようになっています。
関連サービス
当事務所では、相続税申告サポートに加えて、弁護士（弁護士法人虎ノ門法律経済事務所 上野支店）による幅広い相続に関連するサービスを提供しております。以下に、主なサービス内容をご紹介します。
戸籍謄本等の収集を行い、相続関係図の作成、法定相続情報一覧図の申請・取得までを代行いたします。
相続人が把握できていない相続財産の調査を行い、財産の詳細を把握するお手伝いをいたします。
相続手続き全般に関するサポートを行い、戸籍謄本の取得や遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更などを代行します。相続人間で意見の相違のない場合にご利用頂けます。
事業承継や経営権の移転に関する法的手続きや契約書作成をサポートいたします。
相続に関するトラブルや紛争が生じた場合、調停や裁判などの法的手続きをサポートし、解決に導きます。
詳細は、弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所上野支店のWebサイトをご覧ください。